本来、民間企業は、営利目的ですから、その収益に基づいて賞与が支給されて当然です。
NPO法人は、非営利活動なので、収益は本来分配されないとのことで、有給職員であっても賞与のない法人も多いのですが、それでは、ミッションだけでは継続性もなく、有能な人材は離れ行ってしまいます。
非営利活動であっても、賞与が生活給として現在一般化している以上、支給することが大切になってきました。

そのためには、NPO法人は、賃金は、賞与の分まで委託などの請負事業は事業経費に組み込まないと、間接経費倒れになってしまいます。

未来を考えスタッフの育成や継続性を考えて活動している団体は、使命感だけで、いろいろな事業を単発的にコストを度外視して受託する団体と競争しなくてはならないところに、大きな課題があります。

事業発注者も、NPOとの協働といった形で公示する場合は、協働とは、いったい何なのかを理解して募集してほしいと思っています。