銚子電鉄など地方の小私鉄では生き残りのためにいろいろと方策を講じますが、十分な運賃収入を得ることが出来る会社はその点貪欲ではありません。
<鉄道>を<国>に置き換えても同じことが言えると思います。
我が国が貧しかったころは、人々は皆這い上がろうと一生懸命でしたが、
豊かになるとのほほんとした人間が増え、精力的ではなくなります。
こういうことを心しないと国力はどんどん下がり続けます。
政治家など指導者層の人たちはこの点に目を向けて欲しいと思います。
千葉県のいすみ市で、大原駅から蘇我・東京方面へ特急で通勤をする住民を対象に、特急料金の半額を市で補助する事業を始めるそうです。 定住者対策の1つのようですが、いすみ市は平成の大合併の自治体。財政に支障がなければ問題はないと思いますが。 銚子電鉄で。 1つは9つの駅で命名権の募集。もう1つは買い物弱者支援のサービスを始めたこと。 命名権は全国各地の公共交通で、収入確保の手法で。 買い物支援サービスは駅の間の区間が短いのを利用をして、希望の買い物商品をもより駅で受け取れるサービスのようです。 付加価値ではありませんが、地域でできること、それぞれの分野でありそうです。 17日は大阪都構想の住民投票日。 今年、合併発足10年の鴨川市が合併措置の交付税で年5億円が不足するそうです。 |