昨年12月6日に公表された内閣府世論調査では、

「結婚しても必ずしも子供を持つ必要がない」

と考える人が、４２．８％に達したそうだ。

特に２０代３０代の６割が「子供にこだわらない」

社会意識が定着してきている。

男女比では女性の４６．５％が「子供を持つ必要がない」

「結婚しなくてよい」人が７０％に達しているそうだ。


少子高齢化、成熟社会の社会現象と言ってしまえば話は簡単だが、日本の少子化問題に警鐘を鳴らす人がいたので、紹介したいと思います。

フランスの社会人類学者エマニュエル・ドット氏です。
氏は、乳児死亡率から１５年前にソ連崩壊を予言しました。

また、９・１１テロの翌年に自著でサブプライムローンを端に
アメリカ発金融グローバル経済の破綻を予言的中させています。

２０５０年までにはアメリカ帝国主義は崩壊すると考え、
世界秩序安定の観点から中国の内需拡大、日欧が連携した
保護主義による地域ブロック経済への移行を説いています。

フランスは英米と並び、民主主義発祥の国です。
しかし今や、支配者階級は自由貿易以外の体制を検討することを拒んでいます。

不平等が広がるにつれて、多くの人々の生活水準は下がり始めています。
もし、支配者階級が生活水準の低下を促し続けるなら、
民主主義は政治的にも経済的にも生き残れない。

独裁国家になるのは避けられないでしょう。

と言って、サルコジ大統領を批判しています。

日本に対する提言として、帝国崩壊までにアメリカ服従から脱却して日本が大人となること。

寿命の長さや乳児死亡率が世界でもトップであり、
技術力が世界で最も進んだ国であることから、
未来を切り開くリーダーとなることを求めています。

そして日本最大の問題は、その少子高齢化社会にあること。
その原因が、日本の若者が子供を産み、育むことに
利益を見出していないことを上げています。

それはアメリカが推し進めた極端な自由貿易による
金融経済にあると批判し、貿易自由化の先にあるのは、
資源・製品のコストの低下がもたらす給与水準の低下だ
と論じています。

中国やインドなどから安い製品を買う原理主義的な自由貿易を是正し、
輸入関税を課すなどにより、内需拡大を図るべきと主張します。

国内給与水準が上昇し、可処分所得が増加すれば経済が潤う。

保護主義といってもナショナリズムではなく、経済の多様性を認めようということのようです。
この辺は、氏の出生にも関係しているのかも知れません。



日本外交については、アメリカ、中国に加え、ロシアとの外交進展を図るべきだと主張し、ロシアもそれを望んでいる。

北方４島返還がネックになっているようだが、日ロ共同プロジェクトを立ち上げればとも。

外交面から見ると、領土問題なんてとるに足らない問題だとも。
アメリカ追従の小泉外交を似非ナショナリズムと酷評しています。

なにか、政権交代後の○山首相の行動は、ドッド氏の本を読んで
真似をしょうとしているのではないかと思えてきました。

日本の歩むべき道を積極的に提言している社会人類学者
エマニュエル・ドット氏の言動に注目したいですね。


ＰＳ　エマニュエル・ドット氏は経済を語るとき、イギリスの歴史家ケインズの言葉を引用している。「歴史学者は経済を理解することは困難ではないが、経済学者が歴史を理解するには困難を伴う」

＜参考＞
資料１　ソ連乳児死亡率とソ連崩壊の関係

資料２　乳児死亡率の国際比較