政権交代により誕生した○主党政権により地方分権の流れが生まれています。

地方分権により今後地方自治における事業事務量が大幅に増えるため、そのチェック機関である地方議会のあり方が問われています。

既に地方自治では市民参加と情報公開が進められています。しかし地方議会が、市民の意思を的確に把握して施策に反映させているとは言い切れません。

地方議会改革の一つとして議会基本条例が2006年5月北海道栗山町を皮切りに80議会で制定され、画一的な運営から議会自らの意思により運営する改革が進められています。

兵庫県でも唯一朝来市において21年4月に制定されました。
なぜこのような動きが起こっているのか、東京財団が提言している「分権時代の地方議会改革」から引用します。

（引用）
地方自治法に定められている現在の日本の自治体の運営方法は二元代表制である。法的には首長と議会それぞれにほぼ対等ともいえる権限が付与されている。執行機関と議会が互いに議案を出し合い、両案を比較検討しながらよりよい制度や予算案を作りあげることが想定されている。
日本の多くの自治体では、首長と議会が一体化し緊張感がない状況にある。首長は式典出席に追われ、議会は役所組織が立案した政策を形式的に議決するのみだ。政策議論は住民から見えるところで行われず、住民の立場に立った行政サービスが十分に提供されていない。
選挙においても首長と議員が支持基盤を共有することで、「お仲間」から談合的に選ばれる事実上の無風選挙となっているケースが多く見られる。
（中略）
これから高齢化社会を向かえ逼迫する地方財政のなかで、地方議会が円滑に運営できる改革が始まろうとしています。

（引用）
東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では約１年にわたる研究調査を踏まえ、下記の政策提言を作成した。

提言１：そもそも「議員とは何か？」とういことを議員も住民もゼロから考えよう。
提言２：まずは、議会の権能を最大限活用しよう。
提言３：自治の制度（ガバナンス・システム）は、地方自治体が選択できるようにしよう。日本国憲法で困難と思われている一元代表制も選択できるようにしよう。
（引用終わり）

戦後の混乱期に制定された地方二元代表制を見直そうとの動きが始まっています。

地方議会改革記事
http://bit.ly/8GMwd9

※このブログは一党一派に属するものではありません。

参考　東京財団提言