22年5月25日閣議決定されたそうです。 地籍調査は、今後10年間で現在日本国土の対象面積の進捗率49%を57%に、 人口集中地域は、21%を48%に、林地は42%を50%に上げていくそうです。 日本の土地制度は所有者は私的所有権が極めて強く、特に山林は、外国資本に買い占められているとの情報もあり、防災としての国土保全の意味からも安全保障(緑、水資源など国土資源)の観点からも緊急に簡便な調査による促進が緊急の課題となっています。 用語解説 http://tochi.mlit.go.jp/home/c_frame.htm 東京財団提言 「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点~日本の水源林の危機 II ~」 http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=179 添付資料 国土調査10カ年計画閣議決定内容 |