今政府による11省ごとに平成21年度補正予算の削減が、政務三役、主に副大臣と政務官により進められています。

でも、副大臣・政務官の査定作業や査定結果の公表と削減説明が報道されていますが、素人目に見ても専門的知識が欠如しているのではと心配になりますね。

文部科学省は元官僚である副大臣と政務官の査定作業が報道されていますが、在庫整理の意味合いが強い、全国小中学校に設置する電子黒板が廃止になったのは当然ですが、国立大学等の耐震工事予算がすんなり認められたのは、査定能力に疑問を感じてしまします。

政務官「昭和51年、58年の建築物がそのまま使われているのですね。」

すごく老朽化した建物のような印象を持っているようです。
昭和５４年建築基準法改正以前の建築物でも、阪神大震災を耐えた公共建築物がたくさんあります。若干の補修により今も現役です。

建築物が倒壊する直下型地震は阪神大地震でも1500年に1回程度であり、地震が起こる確率から言うと直近の数十年に限っては1％未満から数％です。

東南海地震が30年以内に起こる確率が、60％とか言われていますが、振動周期が長いので、建物倒壊は実際起こってみないと分からないのではと素人は思ってしまします。

査定に専門家を入れないと、予算の無駄遣いが行われ、「大変なことになりますよ」といいたくなってしまいます。

農林水産省は、農地集積加速化事業を査定でカットしました。
5年間で小規模零細農家が農業生産法人に農地を貸し出すと7万5千円もらえる事業です。
ほんとに必要なら補正予算でなく、一般予算で計上すべきでしょう。

我が家ならもっと厳しい査定が待っているので、無駄づかいは難しい（笑）。

ある団体に最近寄付をしたのですが、大蔵大臣からすごく怒られました。もっと寄付が認められる社会になって欲しい！