あの震災では、初動の行政による情報収集が機能せず、混乱をきわめました。
当日12時時点の災害対策本部記者発表資料が手元にありますが、
【被害情報 死者200人、行方不明331人以上】
発災から6時間経過していました。
このことは、とても大きな教訓となりました。
そのあとも、様々な報道トラブルが生じました。
○ 情報提供が遅く報道対応がなっていない!
○ 入れ替わり報道陣が押し寄せ防災復旧業務に支障があった。(メディアスクラム)
○ 多数の報道ヘリの騒音が人命救助の妨げになったことも。
この経験が、○災害初動期の広報体制のマニュアル化○発災直後の取材集中の自粛 ○サイレントタイムの設定に生きました。
また、風評被害への配慮も、なかなか難しい問題です。能登地震のときに教訓が生きましたが、和倉温泉に配慮した結果、早い段階で、七尾付近の被災報道が北部に比べ少なくなったのではとも、地元の方に聞いたこともあります。
被災者救援が第一、そして、被災地ができるだけ早く、復興自立してお金がまわる仕組みも必要。
結局は、防災機関や一般行政、地元住民と報道機関が、よく話し合って、現場の具体の課題を一つひとつ解決していくことになるのでしょうか。。。