原発問題により、避難・退避等、福島県及び近隣の住民は、震災後の復興もままならず、生まれ育った地にも戻れずにいる人が多い。万が一、汚染区域と濃度が拡大すれば、もっと多くの人々が塗炭の苦しみを味わうことにもなりかねない。事態が早急に沈静することを切望するが、落ち着き次第、特に福島及び近隣の地方自治体は、日本政府と東電に対して一致して莫大なる損害賠償を求めるべきだと思う。
その過程で、政府閣僚省庁の元来の器量不足とそれを上回る無為無策・リーダーシップの欠如・今回増長された感のある定見の無さ・閣内での責任のなすり合い・止まぬ党内争い・悪しき外的パフォーマンス等、更に東電に対しては、日常的な杜撰な管理と甘え・社員の低いモラル・現場に行かずに保身に汲々とする幹部・隠蔽を常習とする企業体質・緊急時における対応知識の不足・縦割りに専門分化しすぎていざというときに統合指示できない組織的不備・危機管理能力の無さ・広報能力の無さなど
国民が、政府・東電の具体的施策や会見を通じて感じていることが、次々と明らかになるだろう。