今日は用事があって、最後の夏休みを取らせてもらったのだが、たまたま、車内ラジオで維新の党の江田代表の国会質問を聞いた。相変わらず、新自由主義的な立場から、TPPを礼賛していたのだが、その質問のなかで、TPPによって国内産業が衰退し失業者が増える可能性もあるという認識を示したうえで、「政治は、社会的弱者のためにある」から、セーフティネットをしっかり整備しないとだめだと言った。僕はこの発言にとてもひっかかった。

政治の、あるいは行政の第一義的な目的は、弱者救済ではなくて、「社会的弱者を産み出さない経済社会づくり」ではないのか。

もちろん、

1994～2010末までの長期グラフ。金融危機やリーマンショックの時期を除けば、GDP成長率の６割は家計消費支出の伸びで説明できる。 今回の「消費増税ショック」は、過去20年で最大の消費減退をもたらした。

安倍首相ブレーンの浜田宏一氏が指摘するように、このマイナス効果は一過性ではない。思うに、消費増税の悪影響には二つの経路がある。物価上昇に伴う実質所得の低下。これは一回限りのマイナス効果。もうひとつは可処分所得の減少によるもの。これは、増税分が所得の増加で埋め合わされない限り永久に続く。実際、７月の家計調査結果も悪化しており、８月の消費動向調査

４－６月期のGDPが極めて悪い結果となった。リーマンショックでは、企業設備投資の落ち込みが目立ったが、今回の「消費増税ショック」では、家計最終消費の激減が要因となっている。また、民間住宅投資はリーマンショックを越えた燦々たる内容だ。

ところで、安倍改造内閣は、アベノミクス第二章と称して、法人税改革などの成長戦略の具体化に取り組むようだが、GDPの伸びと最も関連の深い要素は、家計最終消費の伸びだ。企業の設備投資ではない(グラフ参照)。つまり、経済成長にとって大事なのは、企業向けの戦略ではなく、家計消費を伸ばす戦略だ。賃上げや国内投資に結び