私は農業の経験がありません。だから、その大変さは想像するしかないのです。
最近話題となっているTrans-Pacific Partnership、つまりＴＰＰについてですが、食料自給率が低下するからと農業関係者達もそれに連なる議員も反対しているようです。
農業だけで無く、金融、医療なども自国での対処が難しくなるとマスコミは報道しています。
ここで、ふと、思い出されるのは北朝鮮の事です。かっては日本よりも国民は豊で、日本からお嫁に行く娘さんがいたくらいだったのです。
それがどうして、子供達も飢えに苦しむようになったのか、それを考えてみました。
北朝鮮が孤立してゆく過程において、金総書記の指示として、食料の自給を打ち出します。
他国からの干渉を拒否して、独自での独自の政治を行うためには、どうしても食料自給が避けられなかったからです。
それが、食料大生産のかけ声でした。号令はしたものの素人の悲しさから、稲を隙間無く植えたり、棚田の畦を低くして、水田の面積を広げたりしました。
その結果、ほんの少しの気温の変化や洪水などに弱い農業となってしまって、飢饉の年が続いたのです。
わが日本もこの轍を踏まないようにしないとなりません。
もちろん、農業を放置せよと言っているのではありません。ただ米を国際水準からかけ離れた価格で買い入れて、競争力を低下させたり、労働力の高齢化、休耕地の増加などの問題は山積みしている事は知っています。
今回の東北の震災が大都会に起こったときにはどうするのか、東京一極集中をもう少し（例えば税金を本社から徴収する、中央官僚の許認可が東京でないと出来にくい）などを解消してゆけば農村地帯でも農家と工業地が共存出来る仕組みは可能でしょう。
いまこそ、そのチャンスでもあるのです。