1/5、朝日新聞朝刊１面に、経産省が30億円かけて「にっぽんｅ物産市」という電子商店街サイトを構築すると報道されていた。全国を30ブロックにわけて、それぞれに拠点となるサイトを設置。1000万円の予算で運営者を公募し、費用対効果で電子商店への出店を躊躇している地方の商業者に機会を提供するらしい。全体のポータルサイトづくりに別途2億円を用意、全国の物産がインターネット上でやりとりされる基盤とし、利益が出るようになればより決済や管理に優れた商用電子商店街にも出店するように、「地域の個店のゆりかご」として位置づけを狙っている。

誰が考えたのだろう。本当にこんな手法で、電子商店が立ち上がり地域経済が元気になると考えているのだろうか。もしも悪い冗談なら、30億円の税金は、別の用途に使った方が絶対によい。地域の個店が電子商店街に出店しないのは、単に売れない、儲からないだけではない。なんでもかんでもインターネットに載せたからといって、上手くいくとは決して限らない。そろそろ本当に地域経済の課題の本質をしっかりと押さえた施策を打たないと、依存体質のまま体力を失って倒れてしまうだけ。ここは地域自身が立ち上がるしかないようだ。