内閣府から１９日発表された９月の政府月例経済報告の景気基調判断は「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、５カ月ぶりに下方修正されました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、歯止めが利かない急激な大幅円安に、地域経済の実態は基調判断より遙かに深刻な状態であるように感じます。

　個人消費は、エアコンなど白物家電や軽自動車の販売を中心に天候不順や反動減の影響がみられ消費の反発力が弱いながら、雇用・所得環境の改善などが期待できるとして、景気は緩やかな回復基調にあるとの見方を維持したこと自体ナンセンス。

　米国株式の最高値更新につられてあがっている日本株の恩恵は庶民には遠いし、具体的な所得増があるとしても来年４月以降のこととなります、実質賃金が減少するなか、物品・サービスの値上げは目白押しで、ますます可処分所得を圧迫しているのが現状と今後ではないでしょうか。

　内閣府は「反動減の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクは注意深く見ていく必要がある」などとしていますが、政府はもっと国民生活の現実を直視して経済政策を取るべきです。まずは、ガソリンの３か月の平均小売価格が１リットル当たり１６０円を超える場合に特例税率の適用を停止する「トリガー条項」を発動し、国民の生活感に直接的なメリットを提供すべきです。