平成六年法律第八十五号として施行された「製造物責任法」では、第一条の目的として、「この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」とあります。

昨日(7/16)の兵庫県知事定例会見で、斎藤元彦知事は「さまざまな意見は真摯に受け止め、兵庫県政を前に進めるために仕事する」と述べて、自らの辞任をまたもや完全拒否しました。
このままでは日を追うごとに、兵庫県が壊れていくのは明々白々。すでにもう退路がないところに追い詰められていながらも、知事の椅子にしがみつく精神は理解できません。

県政と職員のことを憂い覚悟の公的通報をおこなった元西播磨県民局長、阪神・オリックス優勝パレードで穴の空いた４億円の協賛金をひとり担当させられたの総務課長と、二人の尊い犠牲を出した責任を、なにひとつ感じるところのない会見を見ると、腹立たしくて仕方がありません。

職員組合だけでなく、自民党からも辞任要求が出て、７月１２日に遺族から提出された「陳述書」と「音声データ」について百条委員会で協議することも決まりました。壊れたテープレコーダーのように今後も「日々の仕事を全力で行う」という言葉を繰り返していると、兵庫県にどれほどの被害が出るか想像もできません。

「斎藤元彦」という欠陥品(殺人知事)を作りだした人びとは、「製造物責任」を果たす必要があります。この始末を自分たちで責任をとらなくてはいけないのだろうと思います。