総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。

これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿。ポイントは「弊社負担」としており、総務省の指摘には当たらないと主張する。

そもそもふるさと納税は、過疎化や財政難に苦しむ地方自治体に寄付をすることで、地方の活性化を支援するのが主旨。寄付されたお金は、地域のインフラ整備や産業振興、教育・福祉の充実などに活用されるもの。

また、納税者の負担軽減と、地方の特産品や魅力をPRする効果を狙い、ふるさと納税に寄付をした納税者には、寄付額に応じて地域の特産品や返礼品が贈られます。

そして、生まれ育った故郷や応援したい地域に寄付をすることで、納税者はその地域とつながることができ、地方移住や観光客の誘致にもつながることが期待されます。

もともと、この主旨を歪めているのはプラットフォーム事業者。地域の特産品や返礼品を送る意味を理解せずにビジネスモデルとしたことで、自治体の獲得競争を煽って一儲けしているわけです。

ふるさと納税はポイ活には馴染まないという総務省の判断は、至極まっとうな決定なのではないかと、わたしは思います。